働く人のための制度ガイド～育児休業～

こんにちは、アイビーズ株式会社です。

今回のテーマは、子育てをしながら安心して働くための制度【育児休業】についてご紹介します。

出産や育児をきっかけに、「仕事をどう続けよう？」「家族との時間を大切にしたいけど収入も不安…」と悩む方は多いものです。
でも今では、働きながら育児にしっかり向き合えるよう、国や企業が制度を整えてきています。 今回は、ママ・パパそれぞれの視点から、育児休業の基本やメリットをわかりやすく解説します。

 

 

育児休業ってどんな制度？

子どもが原則1歳になるまで（保育園に入れない場合などは最長2歳まで延長可）仕事をお休みできる制度です。

出産後のママだけでなく、パパも取得できる制度で、夫婦交代や同時に取得することも可能です。

そして何より安心できるのが、育児休業中も「育児休業給付金」が受け取れること。
収入がゼロになる心配がなくなるよう設計されています。

 

 

育児休業給付金について

雇用保険から支給される給付金です。支給には一定の要件が必要です。

申請は会社を通して行うのが一般的なので、早めに人事担当に相談しましょう。

 

社会保険料免除

育児休業中は、健康保険や厚生年金の保険料が免除されるのも大きなポイントです。
これは「払わなくても加入期間としてカウントされる」仕組みなので、将来の年金にも影響がありません。

つまり育休中は、

• 給付金が支給される

• 保険料は免除される

という、家計にとって非常に助かるサポートが受けられるのです。

 

ママ目線で見る育児休業

● 出産後の体の回復や育児に集中できる
● 保育園の準備や慣らし保育も計画的にできる
● 復帰後の支援制度（短時間勤務など）が用意されている企業も多い

 

パパ目線で見る育児休業

● 赤ちゃんとの時間が持てて家族の絆が深まる
● ママの心身の負担を一緒に支えられる
● 「パパ育休」として短期間でも取得しやすくなってきている

 

2025年4月からの新制度

2025年4月からは、育児短時間勤務（時短勤務）の対象期間が「子どもが3歳まで」→「小学校入学まで」に延長されました（一部は段階的導入）。

これにより、育休後も「いきなりフルタイムに戻すのは不安」という声に応える形で、より長く柔軟な働き方ができるようになっています。

また、始業・終業時刻の調整や残業免除といった措置も強化され、働く親にとってより現実的で利用しやすい制度になっています。

 

まとめ

育児休業は、ママ・パパどちらにとっても子育てに向き合いながら仕事を続けるための大切な制度です。制度は年々進化し、より多くの家庭を支えられるようになっています。

これから就職・転職を検討する際は、「育休が取れるかどうか」だけでなく、給付金や復帰後の制度まで含めたサポート体制もぜひ確認してみてくださいね。

 

次回のコラムもどうぞお楽しみに！